原子力規制委員会は１８日、原子力災害時の屋内退避の運用を検討する会合を開き、目安として３日間は退避を継続できる準備をすることや、対象区域では部分的な退避はせず一斉に実施することなど、中間まとめ案を提示し、了承された。退避に使う施設の倒壊や道路寸断対策には触れなかった。関係自治体の意見も聞き、来年３月までに報告書を取りまとめる。