原子力規制委員会は１８日、原子力災害時の屋内退避の運用を検討する会合を開き、目安として３日間は退避を継続できる準備をすることや、対象区域では部分的な退避はせず一斉に実施することなど、中間まとめ案を提示し、了承された。退避に使う施設の倒壊や道路寸断対策には触れなかった。関係自治体の意見も聞き、来年３月までに報告書を取りまとめる。

　今年１月の能登半島地震で、北陸電力志賀原発（石川県）周辺で家屋の倒壊や道路の寸断が相次いだことを受けて検討を始めた。山中伸介委員長は２月の記者会見で「自然災害の防災はわれわれの範疇外」とし、家屋の耐震化や道路の寸断の対応は自治体側の課題との見解を示した。中間まとめには盛り込まなかった。

　原子力災害対策指針では、原発から大量の放射性物質が放出される可能性が高い場合、原則５キロ圏内は避難、５～３０キロ圏内は自宅や避難所に屋内退避するとしている。

　中間まとめでは、退避開始後の３日間は自宅の備蓄物資を使い、必要なら国や自治体の支援を受けて退避を継続するとした。