犯罪被害者給付金を巡り、警察庁が給付金と同等の支払いを加害者に求めることができるのに適切な手続きをしていなかったことが１８日会計検査院の調査で分かった。一部では加害者に支払い能力のある可能性があったが調査していなかった。「回収の見込みがない」として支払いを求める手続きをせず、請求できる期間を過ぎた例も多かった。