障害者団体でつくるＮＰＯ法人「日本障害者協議会」は１８日、衆院選で障害者が円滑に投票できるよう、投票所のバリアフリー環境整備を総務省に要請した。市区町村によって選挙管理委員会の対応に格差があるといい、総務省作成の支援事例集の活用徹底を求めた。