有料老人ホームなどの入所者の部屋に設置しているテレビのＮＨＫ世帯受信契約の割合が３６・６％にとどまることが１８日、会計検査院の試算で分かった。２０２３年度末の全世帯の契約率８２・２％と大きな開きがあり、検査院は施設の運営主体への訪問など、契約を促す取り組みをＮＨＫに求めた。

　検査院は、高齢化社会が進む中、高齢者向けの住宅も急増していることを踏まえ調査。１６都道府県の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅計１０８１施設を対象とした。結果を基に試算したところ、２２年度で契約対象の約３万５千世帯のうち、契約を確認できなかったのは約２万２千世帯で、年間受信料計約３億１千万円に相当。