生成人工知能（ＡＩ）が日本の産業に与えるプラスの効果は、２０３０年代に年２１兆円規模になり得るとの試算を、三菱総合研究所が１９日までにまとめた。現状の２兆４千億円から、およそ９倍に膨らむ。ＡＩを業務で使う上での社内ルールなどを整え、ＡＩの信頼性を高めるほど活用が進み、効果が大きくなるとみた。

　金額はＡＩによる仕事の生産性向上で得られるメリット「付加価値」に当たる。既存事業の人材を、新たな市場の開拓に充てることなどを想定する。試算の対象は「製造」「情報通信」「卸売り・小売り」「医療・福祉」「教育・学習支援」の５産業で、経営者や従業員ら約１万人へのアンケートと統計を基に分析した。

　アンケートでは、全体の５０％超が生成ＡＩを業務で使う意向を持っているものの、現状で活用しているのは１４・６％にとどまった。三菱総研は法制度や社内ルールといった利用環境の不十分さに加え、情報の正確さなど信頼性への懸念が背景にあると指摘。これらを十分に整備、確保できれば、産業効果は２１兆３千億円に達するとの見方を示した。