【ニューヨーク共同】米航空機大手ボーイングは１９日、ストライキを実施中の労働組合に対し４年間で３５％の賃上げを含む新たな労働協約案を提示した。労組側は２３日に組合員の投票にかける方針。可決されれば９月から１カ月以上にわたるストライキは終了する。

　新たな協約案では、３５％の賃上げのほか、７千ドル（約１０４万円）の一時金の支払いなども盛り込んだ。労使交渉が行き詰まる中、米政府が仲介に乗り出し着地点を模索していた。同社は機体の品質問題などで財務状況が悪化しており、ストの解決は重い課題だった。

　ボーイングの労組は９月１２日、執行部が会社側と暫定合意した２５％の賃上げを軸とする労働協約を否決し、翌１３日からストに突入した。暫定合意が当初目指していた４０％の賃上げから後退したためで、西部ワシントン州シアトル郊外の工場などが操業を停止し小型機「７３７ＭＡＸ」といった機体の製造に影響が出ている。

　民間機の機体の一部は三菱重工業なども担っており、長期化すれば日本の航空産業への影響も懸念されている。