共同通信社は１９、２０両日、衆院選の有権者動向を探る全国電話世論調査（第２回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は自民党が２２・６％で、前回１２、１３両日の調査より３・８ポイント減らした。立憲民主党は１・７ポイント増の１４・１％となり、差は１４・０ポイントから８・５ポイントに縮まった。小選挙区投票先は野党系候補が３３・２％で、与党系候補の２４・６％を上回った。前回は与党系の方が多かった。

　全体として与党が支持を減らす傾向がうかがえた。ただ選挙区の投票先は、実際には多くの選挙区で野党同士が競合して分散するとみられ、勝敗に単純に結び付くわけではない。投票先を「まだ決めていない」も４１・０％と多かった。

　望ましい選挙結果は、「与野党の勢力が伯仲する」が４９・７％で前回比１・０ポイント減。「与党と野党が逆転する」は２０・５％で前回より５・４ポイント増え、「与党が野党を上回る」は２４・８％だった。

　石破内閣支持率は４１・４％、不支持率は４０・４％だった。前回調査は差が５・３ポイントあった。

　調査の方法は、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法。第２回調査は、全国の有権者を対象に１９、２０両日に実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは５９１件、うち５０８人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは３７８５件、うち７５４人から回答を得た。能登半島地震で石川県の一部地域は調査対象から外した。