共同通信の第２回トレンド調査で「小選挙区では野党系候補に投票する」との回答が１週間前から大幅に上昇したのは、無党派層の受け皿となったことが要因だ。石破茂首相は、自民党派閥裏金事件に関係した前議員に対する非公認や比例重複禁止の厳正対応で信頼回復を訴えるものの、野党の争点化により「逆風」が収まらない現状が浮かび上がった。

　１２、１３両日実施の第１回調査では、小選挙区での投票先を聞く設問に「まだ決めていない」４６・６％、与党系候補２８・５％、野党系２２・９％の順だった。ただ第２回調査では、投票先未定が５・６ポイント減少する一方、野党系が１０・３ポイント増えて３３・２％となり、２４・６％の与党系を逆転した。

　特に「支持する政党はない」とした無党派層の投票先は、第１回調査が与党系４・８％、野党系１２・２％だったのに対し、第２回調査では与党系２・４％、野党系３３・５％と大きく差が出た。

　自民幹部は「野党による裏金事件対応の批判が前議員へのダブルパンチとなり、野党に差をつけられている」と不安視した。