計６３人の死者・行方不明者が出た２０１４年９月の御嶽山の噴火災害を巡り、気象庁が噴火警戒レベルの引き上げを怠ったなどとして、遺族や負傷者ら３２人が国と長野県に計３億７６００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２１日、賠償を命じなかった一審判決を支持し、遺族側の控訴を棄却した。