計６３人の死者・行方不明者が出た２０１４年９月の御嶽山の噴火災害を巡り、気象庁が噴火警戒レベルの引き上げを怠ったなどとして、遺族や負傷者ら３２人が国と長野県に計３億７６００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２１日、賠償を命じなかった一審判決を支持し、遺族側の控訴を棄却した。

　遺族側は控訴審で「レベルの据え置きは噴火の知見に乏しい気象庁職員らがわずかな時間の議論で決めた」と訴えていた。

　長野県と岐阜県にまたがる御嶽山は１４年９月２７日午前１１時５２分に噴火。噴火時はレベル１で入山は規制されていなかった。