広島市の松井一実市長は２１日の定例記者会見で、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のノーベル平和賞受賞決定に関し「ウクライナ侵攻や中東情勢の悪化と、被爆８０年を来年に控えたタイミングの受賞で、国際社会全体に核兵器を使用してはならないと再確認するメッセージになる」と歓迎した。

　次世代への活動継承について「若い世代の主体的な行動を促すことが重要だ。（市の）取り組みの一層の強化を図る」と語った。

　全国の被爆者団体を巡っては、高齢化が進み各地で解散する組織も相次いでいる。松井氏は「国民全体を巻き込んだものになるように必要な支援を行う」と強調した。