中小企業を支援する国の「ＩＴ導入補助金」制度を巡り、２０２０～２２年度で少なくとも計約１億３千万円分の不正受給があったことが２１日、会計検査院の調査で分かった。ソフトウエアなどを提供するＩＴ業者が中小企業に「自己負担実質なし」などと働きかけ、代金の一部を企業側に還流する「キックバック」が横行。企業側は補助金と還流金を受け取ることで、ＩＴ導入費用の自己負担を全額免れたり、支払い代金を超える利益を得たりしていた。