食品ロスを減らす施策を考える消費者庁の検討会は２２日までに、加工食品の製造事業者５８５社に対するアンケート結果を公表、対象となった９３５品目のうち、４３％で消費期限や賞味期限を延長する取り組みを行っていると回答があった。大企業・中小企業側の努力が進む一方で、小規模事業者ほど「行う予定がない」という割合が高いことも判明。事業規模で対応に差が生じている現状が浮き彫りとなった。