共同通信社は第５０回衆院選について２０、２１両日、全国の有権者１９万人を対象に電話調査を実施し、取材も加味して終盤情勢を探った。自民党は派閥裏金事件の影響を受け、序盤調査（１５、１６両日）時に続き苦戦。単独で定数４６５議席の過半数（２３３）を割る可能性がある。公明党も伸び悩んでおり、与党過半数確保は微妙な状況だ。

　自民は、野党などと競り合う選挙区を抱え、先行する小選挙区は１４０を割り込んでいるもようだ。比例代表も厳しく、大幅減となる可能性がある。

　立民は、小選挙区で１００議席の獲得を視野に入れる。比例も増やすとみられる。

　維新は比例で支持が広がらず、全体で公示前４３議席から減らしそうだ。

　公明は大阪府、兵庫県で維新と対決。北海道１０区などで苦しい戦いを続けている。

　国民民主党は比例で支持を拡大。「日本保守党」は比例を中心に複数議席を獲得しそうだ。

　共産党は公示前の１０議席を上回る勢い。れいわ新選組も比例での上積みが見込める。社民党は、小選挙区での１議席確保を射程に入れる。参政党の議席獲得は見通せない。

　１選挙区当たり固定電話と携帯電話で計６００サンプルを目標にし、全２８９選挙区で計１９万５５６件の回答を得た。