財務省は２２日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の分科会を開き、地方自治体に対し歳出改革の徹底を改めて求めた。教員の給与増加など地方の財政負担につながる国の政策が実施される可能性があり、自治体にはＩＴ活用による行政業務の合理化など歳出抑制のための取り組みが必要だと訴えた。