都道府県職員の２０２４年度給与改定に関する人事委員会の勧告が２２日、出そろった。共同通信の集計では、３年連続で全都道府県が月給とボーナス（期末・勤勉手当）両方の引き上げを求めた。月給の平均改定率は１０道府県で３％を超え、残る３７都県も２％台。物価高の影響や業績回復による民間企業の賃上げの動きを反映し、官民格差を埋める。