ＪＲ東海管内の線路をまたぐ陸橋の老朽化点検事業を巡り、入札で談合した疑いがあるとして公正取引委員会の立ち入り検査を受けた土木工事関連調査会社５社が、道路法改正で２０１４年度から点検が義務付けられたことを契機に受注調整を始めたとみられることが２２日、関係者への取材で分かった。

　線路をまたぐ陸橋の点検業務にはＪＲ東海との日程調整が必要で、公取委は同社も談合に関わったとみている。調査会社５社は談合を繰り返した疑いがあり、点検業務は建設工事などと比べ１件当たりの金額は小さいものの、対象路線や陸橋の数は多く談合の規模は膨らむ可能性がある。