【ブリュッセル共同】日米欧の先進７カ国（Ｇ７）が、ロシアの凍結資産の運用益を活用した５００億ドル（約７兆５千億円）規模のウクライナ支援に関し、ロシアとウクライナの戦争終結後も資産の凍結を続ける方針を固めたことが２２日、分かった。月内にも公表する共同声明に明記する。外交筋が明らかにした。

　支援は融資の形で行い、ロシア資産を運用して返済を受ける計画で、Ｇ７が６月の首脳会議で決めた。ただ、終戦後に凍結が解除されると返済が滞りかねないとして米国が対応を求め、交渉が難航していた。Ｇ７として確実な返済を求める姿勢を明確にし、支援実施へ計画を前進させる。