政府は２２日、富士山の大規模噴火で灰が降った場合、住民は「できる限り降灰地域内の自宅や安全な場所にとどまり生活の継続を基本とする」という考え方を示した。灰が降ってもただちに命の危険はなく、多数の住民が同時に避難するのは難しい点を考慮した。降灰量が多く、木造住宅が倒壊する恐れのあるケースや、土石流が想定される地域は避難が必要だとした。有識者会議で説明、大筋で合意を得た。