東京証券取引所の社員が株式公開買い付け（ＴＯＢ）の未公表情報を親族に漏らしたとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で、関係先を強制調査したことが２３日、関係者への取材で分かった。監視委は東京地検特捜部への告発を視野に、詳しく調べている。

　関係者によると、強制調査を受けたのは若手の男性社員で、上場企業が公表する「適時開示」を担当する部署に所属。今年、業務で知ったＴＯＢ情報を複数回、親族に漏らした疑いが持たれている。親族はその情報を基に株を取引し、利益を得たとみられる。社員本人は取引していない。

　不審な取引を把握した監視委が９月、社員や親族の自宅など関係先を強制調査した。

　東証を傘下に置く日本取引所グループ（ＪＰＸ）は２３日、東証社員が調査を受けていることを認め「関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くおわびする。調査に全面的に協力する」とのコメントを出した。