原子力規制委員会は２３日の定例会合で、中国電力島根原発２号機（松江市）でのテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」の設置計画を許可するかどうか議論した。９月に計画が新規制基準に適合すると結論付けており、経済産業相と原子力委員会の意見も踏まえて最終判断する。

　中国電は島根２号機の再稼働を１２月上旬に計画しているが、施設の設置前でも原発の運転は可能。ただし期限の２０２８年８月２９日までに設置できなければ運転はできなくなる。

　施設は意図的な航空機衝突などのテロ攻撃を受けても原子炉の冷却・減圧ができる設備や、緊急時に使う制御室などで、新規制基準で設置が義務付けられている。