国土交通省や自治体が実施した緊急輸送道路上の橋の耐震化工事のうち、約６割で優先度が考慮されず、地震時に損傷の恐れがある橋が後回しにされるなど問題があったことが２３日、会計検査院の調査で分かった。また、４県２市を抽出して調べたところ、地震で落下の恐れがある橋が３５４あったことも判明した。