県は11月1日現在の推計人口について、総数が734万2262人（男364万5569人、女369万6693人）で、前月と比べ754人（0・01％）減となり、6カ月連続で減少したと発表した。6カ月連続で減少するのは1973年の推計開始以来初めて。推計人口は外国人を含んでおり、県統計課は「新型コロナによる外国からの出入国制限が、（埼玉に）影響しているのかもしれない」と、要因の一つを挙げた。

　人口増減の内訳は自然増減が1846人（出生4147人、死亡5993人）の減少、社会増減が1092人（転入1万4121人、転出1万3029人）の増加で、自然減が社会増を上回った。

　県内人口は死亡数が出生数を上回る自然減を、転入数が転出数を上回る社会増が超える形で増加を続けてきた。一方、県計画調整課は、2022年度からの県5か年計画で、20年の人口約735万人から、25年には約6万人減少して729万人になると推計している。同課は「25年までに自然減が社会増を下回り、県の人口も減少に転じるのでは」とし、県内人口が減少傾向に転じつつあるとの考えを示した。

　10月中に人口が増加した上位3自治体は（1）さいたま市570人（2）上尾市149人（3）草加市142人。人口が減少した上位3自治体は（1）川口市357人（2）和光市165人（3）朝霞市95人。減少率が最も高かったのは長瀞町で0・27％。

　10月中の県内市町村間移動人数は9549人で、川口市からさいたま市への移動（315人）が最も多かった。