地下鉄を運営する東京メトロが東京証券取引所の最上位プライム市場に２３日上場した。初値は１株１６３０円で、売り出し価格の１２００円を３５・８％上回った。取引初日は１７３９円で終え、時価総額は１兆円を超えた。２０１８年のソフトバンク以来約６年ぶりの大型上場案件となった。

　上場に伴い、発行済み株式の保有割合は国が２６・７１％、東京都が２３・２９％となり、いずれも半減した。国の売却分は１８００億円余りで、東日本大震災の復興財源を賄うため発行した復興債の償還費用に充てる。

　取引終了後に記者会見した山村明義社長は「持続的な企業価値向上に取り組み、多くのステークホルダー（利害関係者）に支持される企業グループを目指す」と述べた。

　東京メトロは２４年３月期の営業利益が７６３億円。売上高に占める割合（営業利益率）は１９・６％と、首都圏の他の私鉄を大きく上回る。営業利益の８割を運輸事業が占め、不動産など事業の多角化を進める。

　この日は取引開始から買い注文が集中し、午前１０時過ぎまで初値が付かない状態が続いた。