国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のジム・スキー議長が２３日、東京都内で講演し、１１月の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）で主要議題となる発展途上国への新たな温暖化対策の支援資金について「数兆ドル必要だ」と指摘した。

　途上国が温室効果ガスの排出削減を進めるには巨額の資金支援が必要となる。２００９年のＣＯＰ１５で先進国が年１千億ドルの支援を約束し、その後２５年まで延長。当初は目標額に届かなかったが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると２２年に初めて達成された。

　新たな支援目標を巡り、負担する国の範囲や額をどうするかが争点になっている。