石川県は２３日、能登半島地震の災害関連死で、新たに輪島市など３市町の計１４人を認定すると決めた。地震の関連死は新潟、富山両県の計４人を合わせると１９９人となり、死者は建物倒壊などによる直接死２２７人と合わせて４２６人に上る見込みとなった。

　県は輪島市、志賀町、能登町と合同で、計２１人を対象に審査した。認定が決まった１４人は輪島市６人、志賀町２人、能登町６人。各市町が今後、正式に認定する。

　関連死に認定された場合、遺族には災害弔慰金支給法に基づき最大５００万円が支給される。