石破茂首相（自民党総裁）は２４日、広島市の街頭演説で、派閥裏金事件を巡り衆院選で非公認とした候補が代表を務める政党支部への活動費支給を問題視した共産党機関紙「しんぶん赤旗」に反論した。２千万円は「非公認候補ではなく政党支部に出している。このような時期に報道が出ることに誠に憤りを覚える」と述べた。立憲民主党の野田佳彦代表は「裏公認だ」と重ねて批判した。

　自民は同日、２千万円の支給を正当化する文書を党内向けに送ったと発表した。「しんぶん赤旗」が非公認候補に公認料を出したかのように報じたとして「事実を曲解し、誤解を誘導する」と指摘。「裏公認との指摘は一切当たらない」と主張した。

　文書では政党交付金を原資に、選挙に際して党勢拡大を目的として支給したと強調。非公認となった無所属候補が衆院選に出馬した場合、自身の選挙運動に使うことはできないと説明している。

　自民は通常、政党支部に年４回、政党交付金を支給している。文書中で「法律的、倫理的に何ら後ろ指をさされるものではない」とした。