埼玉新聞

 

「安全に暮らす権利を」と主張 CO2排出削減訴訟で初弁論

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 名古屋市などに住む10~20代の16人が、東京電力と中部電力が折半出資する発電会社JERA(ジェラ)など10社に、気候変動による悪影響を抑えるため、火力発電による二酸化炭素(CO2)の排出削減を求めた訴訟の第1回口頭弁論が24日、名古屋地裁(上村考由裁判長)で開かれた。原告の宮沢カトリンさん(29)=名古屋市=は「安全な地球で暮らす権利を持ちたい」と意見陳述した。被告側は請求却下を求めた。

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