会計検査院は２５日までに、政府開発援助（ＯＤＡ）の一部事業について進捗状況を調べた結果、カンボジアやガーナなど４カ国で行われた５事業で、工事の遅れや計画の変更などから援助の効果が十分に得られていないとする検査結果を明らかにした。５事業には計約４０億円が拠出された。

　カンボジアで実施された光ファイバーケーブル整備事業では、２００６～１６年度で計約２９億円が貸し付けられたが、固定電話の普及が進まず、光ケーブルを使ったサービスの利用も低調となった。

　約１１億円を贈与したネパールの水力発電所の改修事業では、改修は完了したものの、電力供給地域が変更され、需要が減り運転実績も目標を大幅に下回った。