福岡資麿厚生労働相は２５日の閣議後記者会見で、４月に廃止した新型コロナウイルス感染者の治療薬や入院費に対する公費支援について「扱いを変えることは検討していない」と述べ、再開に否定的な見解を示した。

　新型コロナの感染症法上の位置付けが「５類」となった２０２３年５月から１年間の死者数は、計３万２５７６人に上ったことが厚労省の人口動態統計で判明。２２年の４万７６３８人、２３年の３万８０８６人に比べて減少傾向ではあるが、依然高い水準となっている。

　福岡厚労相は「冬に向けて感染者の増加が見込まれ、せきエチケットやワクチン接種の検討の呼びかけを進めていく」とした。