岩屋毅外相は２５日の記者会見で、派閥裏金事件を受け衆院選で非公認とした候補が代表を務める政党支部に対し、２千万円の活動費を支給した自民党の対応に問題はなかったとの認識を示した。政党支部による公約などの周知活動の必要性を指摘し「そのための活動資金の手当ては問題ない」と述べた。一方、趣旨が明確になるよう「しっかりとした説明が必要だ」とも語った。