公立学校教員給与に残業代の代わりとして上乗せ支給している「教職調整額」を、現在の月給４％相当から１３％に増額した場合、年間の財政負担が国と地方の合計で約５５８０億円増えると政府が試算していることが２６日分かった。内訳は国が約１０８０億円、地方が約４５００億円となる。