総務省は２６日、衆院選公示日翌日の１６日から２５日までの１０日間に、有権者（１４日現在）の１５・７７％に当たる１６４３万２９０１人が小選挙区の期日前投票を終えたと発表した。前回２０２１年衆院選の同時期は１６６２万４８０４人で、１・１５％減となった。

　今回の衆院選は石破茂首相が就任した１日から２７日の投開票まで、戦後最短の日程で行われる。準備期間が短く、有権者への投票所入場券や選挙公報の発送が遅れるケースがあった。

　４７都道府県のうち、前回に比べて最も増えたのは鳥取県で１８・０６％増。最も減少したのは兵庫県で９・２６％減となった。