株式や投資信託、公社債など有価証券を保有する人の割合が今年初めて２割を超えたことが２７日、日本証券業協会の調査で分かった。２０２１年の前回調査では１９・６％だったが、２４年は２４・１％まで伸び、比較可能な０６年以降で最高だった。１月に始まった新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が起爆剤となった。だが投資を学ぶ機会が浸透していない状況も浮き彫りとなり、今後の課題だ。