株式や投資信託、公社債など有価証券を保有する人の割合が今年初めて２割を超えたことが２７日、日本証券業協会の調査で分かった。２０２１年の前回調査では１９・６％だったが、２４年は２４・１％まで伸び、比較可能な０６年以降で最高だった。１月に始まった新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が起爆剤となった。だが投資を学ぶ機会が浸透していない状況も浮き彫りとなり、今後の課題だ。

　調査は、日証協が３年に１回実施。今回は６～７月に１８歳以上の７千人を対象に行った。

　上昇の背景には岸田前政権が「資産運用立国」を掲げ、新ＮＩＳＡなどの活用で家計の金融資産を成長投資へ振り向けるよう推進したことがある。日証協の森田敏夫会長は「貯蓄から投資が一時的なブームでなく、大きな流れになるよう取り組むことが大事だ」と強調している。

　ＮＩＳＡは１４年に導入され、今年１月に運用益の非課税期間や投資枠を拡充した。ＮＩＳＡを「知らない」と回答した人は２１年の４２・０％から今回は２１・８％へ半減した。