第５０回衆院選は２７日に投票、即日開票された。自民、公明両党は公示前の計２８８議席から７３議席を減らし、自民派閥裏金事件の非公認前職３人を含めても定数４６５の過半数（２３３）を割り込んだ。裏金事件が響いて大敗となった。石破茂首相（自民総裁）の責任論に発展する可能性があり、政権を維持できるかどうかが焦点だ。立憲民主党は公示前の９８議席を上回る１４８議席を獲得。国民民主党は公示前の７議席から２８議席に増やした。日本維新の会は公示前４３議席を下回り３８議席にとどまった。れいわ新選組は３議席から９議席に伸ばした。

　自公の過半数割れは、民主党による政権交代となった２００９年衆院選以来。公明は公示前３２議席から２４議席となり、石井啓一代表は落選した。党代表の落選は０９年以来。女性の当選者は７３人となり過去最多となった。

　首相は与党で過半数確保を勝敗ラインに位置付けていた。民放番組で「われわれが掲げた政策の実現に向けて最大限の努力をしていかないといけない」と政権維持に意欲を示した。一方、自民の閣僚経験者は「与党で過半数を取れないのは首相の責任だ」と指摘。立民の野田佳彦代表は「首相指名を取りにいくのは当然だ」と強調した。

　自民は公示前の２５６議席から１９１議席に減少した。牧原秀樹法相、小里泰弘農相も落選した。国政選での現職閣僚落選は１６年参院選以来。

　自民党幹部は裏金事件の非公認前職の追加公認は当面、行わない考えを示した。衆院会派の勢力拡大を優先する構えだ。裏金前議員ら１２人を非公認とし、公認した３４人も比例代表との重複立候補を認めない対応を取ったが、逆風は収まらなかった。非公認候補が代表を務める党支部に対して公認候補の支部と同額の２千万円の活動費を支給していたことも影響した。

　立民が確保した１４８議席は定数の３割以上に当たる。現行の選挙制度が導入されて以降、野党第１党の議席率が３割を超えるのは１９９６年の新進党、２００３年の民主党のみだった。

　国民は公示前から４倍、れいわは３倍にそれぞれ増やした。共産党は公示前１０議席から８議席に微減。参政党は衆院選で初めて議席を獲得し３議席を得た。社民党は１議席を維持した。政治団体「日本保守党」は選挙区と比例代表で計３議席を獲得した。

　共同通信が２８日午前４時現在で集計した衆院選の推定投票率は５３・８４％で、２１年の前回選を２ポイント程度下回る可能性がある。有権者の２０・１１％に当たる２０９５万５４３５人が期日前投票した。

　衆院選は２１年１０月以来で、小選挙区定数「１０増１０減」などを受けた新区割りでの初めての実施。９党など１３４４人が立候補した。