厚生労働省が２８日発表した２０２４年の賃金引き上げ実態調査によると、１人当たりの基本給など月額所定内賃金の全産業平均引き上げ額は、前年より２５２４円高い１万１９６１円だった。比較可能な１９９９年以降、初めて１万円を超えた。増加率は４・１％。金額、率ともに３年連続で前年を上回り、いずれも過去最高。春闘での賃上げや、最低賃金の引き上げが影響したとみられる。

　ただ、同省の毎月勤労統計調査では、物価の変動を考慮した実質賃金が今年５月まで過去最長の２６カ月連続マイナスを記録。６、７月はプラスとなったが８月は再び減少に転じ、家計の苦しい状況は続いている。

　調査は今年７～８月、従業員１００人以上の民間企業１７８３社から有効回答を得た。

　賃上げを実施、または予定する企業は前年から２・１ポイント増の９１・２％。業種別では「鉱業・採石・砂利採取業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「医療・福祉」が１００％。「建設業」９９・７％、「製造業」９８・７％と続いた。最も低かったのは「運輸・郵便業」の７４・４％だった。