総務省は２８日、米軍や自衛隊の施設がある４５都道府県の２９６市町村と東京都特別区に対し、２０２４年度の基地交付金と調整交付金計３７５億４千万円を年内に配分すると発表した。

　内訳は、基地交付金が２９９億４千万円、調整交付金が７６億円。配分する合計額が最も多いのは、山口県岩国市の約２５億１７００万円。

　自治体は米軍や自衛隊が使用する国有地などに固定資産税を課せない。減収分を穴埋めするため、国は資産価格や自治体の財政状況などに応じて交付金を配っている。