公明党の石井啓一代表が衆院選での落選を受け辞任する見通しとなった。３１日の党会合で次期代表を選出する日程を協議する方向だ。関係者が２８日、明らかにした。石井氏は同日の記者会見で、自身の進退に関し「議員でなくなれば、代表を続けるのは困難が伴う」と言及した。公明は公示前の３２議席から８議席減らし、２４議席にとどまった。来年夏の東京都議選と参院選を控え、党の再建を急ぐ方針だ。

　石井氏は会見で、自民党の派閥裏金事件について「公明は全く関係なかったが、与党はひとくくりにみなされた」と述べ、逆風が連立を組む公明にも及んだとの認識を表明。特に自民の非公認候補の政党支部に対する２千万円の活動費支給が「非常に大きなダメージになった」と分析した。次回以降の小選挙区からの撤退は否定し、自身も埼玉１４区で再起を図る意向を示した。

　与党の過半数割れを受けた野党の連立政権への参加について「直ちに加わってもらうのは難しいかもしれない」としながら、案件ごとの協力はあり得るとした。