衆院選での与党大敗を受け、経済界からは２８日、自民党の派閥裏金問題を巡り「国民が厳しい判断を下した。真摯に受け止めるべきだ」（十倉雅和経団連会長）と反省を求める声が相次いだ。一方、賃上げや社会保障制度改革の継続に向け、政策本位の政治を求めた。