共同通信社は衆院選に関する有権者の意識変化を探るため、３回の全国電話世論調査（トレンド調査）を実施した。与党は自民党派閥裏金事件の直撃を受け、自身の支持層さえ揺らぎ、回を重ねるごとに支持が減少。最後は野党に逆転を許し、大敗を招いた。

　公示直前の１２、１３両日の第１回調査で、小選挙区投票先を聞いたところ、与党系候補２８・５％、野党系候補２２・９％で、与党優位のスタートだった。しかし中盤の１９、２０両日の第２回では野党系が逆転。選挙直前の２５、２６両日の第３回では野党系がさらにリードを広げ、両者の差は８・６ポイントから１４・２ポイントとなった。

　比例代表の投票先でも自民は第１回の２６・４％から徐々に減らし、第３回は１８・６％に。公明党も自民に引きずられるように６・４％から４・７％に沈んだ。１２・４％から１７・６％へ支持を広げた立憲民主党とは対照的だった。

　その原因は裏金事件だ。第３回調査で、裏金事件に関与した候補の非公認を一部にとどめた自民の対応が「不十分」との回答は全体で７５・６％に達した。