共同通信社は２８日、衆院選当選者（４６５人）のうち、立候補者アンケートに答えた４１６人の回答内容を分析した。自民党派閥裏金事件を受けて改正された政治資金規正法について、「政治とカネ」問題の再発防止へ再改正が必要か尋ねると「ある程度」を含め「必要だ」が８８・９％に上った。自民党でも７７・２％が必要だとした。裏金事件に関する再調査について「ある程度」を含め「必要だ」との回答は７０・２％だった。