【北京共同】中国政府は産休・育休制度の改善や保育サービス充実を含む出産奨励の対策を発表した。新華社が２８日報じた。習近平指導部は少子高齢化に伴う労働人口減少に危機感を強めており、出生率を向上させる狙いがある。

　対策は「出産や子育て、教育のコストを効果的に引き下げ、出産を尊重する社会の雰囲気を醸成する」とした。託児施設への運営補助金や子どもが多い家庭への住宅購入支援強化などを盛り込んだ。