衆院選から一夜明けた28日、各党の県連幹部らが会見し選挙戦を振り返った。

　「政治とカネ」の問題を受けて厳しい審判が下った自民党の柴山昌彦県連会長は「最終盤に非公認支部への資金提供がなされ、これに対する説明も国民に理解していただけなかった。選挙を戦っている身として、後ろから撃ってほしくないと誰もが思っている」と不満の声を代弁した。

　連立を組む公明党の石井啓一代表が落選した14区については「大変申し訳なく思っている。結果は出なかったが、これまで14区で積み重ねたプロセスは残っている。各地区の選挙協力などが即座に大きな変化を迫られる可能性は高くない」と展望した。

　公明党の塩野正行県本部幹事長（県議）は「代表を落としたことは痛恨、無念の極み。三郷市で（1万票の）差が開くとは正直思っていなかった。すさまじい風が吹いた」と振り返り、自民党の2千万円の活動費支給には「大きく雰囲気が変わった。ある意味では決定打になった。与党に対して有権者の怒りがあったことは間違いない。われわれも真摯（しんし）に受け止め、反省がなければ次を語る資格はない」と強調した。

　一方、県内でも議席を大きく伸ばした立憲民主党の小宮山泰子県連代表は「政権に対する『不平等をただせ』という（有権者の）強い意志を感じた。追い風というよりは、不平等に対する思いの共有が強かった」と振り返った。

　また、「その分、非常に立憲民主の議員が頂いた責任はあると思っている」とし、「政策を作っていく自信はある。地道に『悪夢の民主党政権』というイメージを払拭していく」と力を込めた。

　国民民主党の鈴木義弘県連会長は「『賃金が上がる経済』と3年言ってきた。（税制上の扶養控除に関する年収の上限）103万円を178万円にすると具体性を持たせ、働く者の立場に立った政策を打ち出してきたので、支持を頂けたのだろう」と躍進の要因を分析した。

　日本維新の会の高橋英明県総支部代表は「結果の通り惨敗だ。維新として手応えは感じなかった。（政権批判の）受け皿は立憲、第三極的には国民民主だった」と振り返った。日本共産党の柴岡祐真県委員会委員長は「自公政権過半数割れをつくった私たちの役割は大きかった。有権者の怒りを得票に結べなかった点は今後、総括で深めたい」と述べた。