自動車の「草加」ナンバーを実現しようと、草加商工会議所をはじめ草加市内の商工団体が、市に要望書を提出した。

　要望書は同商議所や町会連合会、トラック協会草加支部ら7団体で構成の「草加ナンバーを実現する会」が作成。全国にPRできる「草加」ナンバーを実現へ、市から規制緩和を関係機関に求めることなどを盛り込んでいる。

　現在、草加市内で登録する自動車のナンバーは春日部運輸支局が所管の「春日部」。隣の越谷市はご当地ナンバー「越谷」を採用し、草加は隣接していない「春日部」より「草加」ナンバーを採用したいとの思いがある。

　要望書によると、今年3月末時点で、市内登録自動車と軽自動車の保有台数は17万台。ご当地ナンバーを実現するための、登録自動車と軽自動車の保有台数の条件を満たしていないという。要望書は市に対し「基準の緩和に係る関係機関への働きかけ」を求めている。

　「実現する会」代表世話人で、同商議所の野崎友義会頭が10日、山川百合子市長に要望書を手渡した。市長は「（条件の）要件緩和に向け、市全体でご当地ナンバー導入に向けた機運を醸成し、熱意を持って国に働きかける必要がある」としている。