文部科学省は２９日、全国の公立小中学校の校舎や体育館など１１万２２８５棟のうち、震度６強以上に備えて耐震化した割合は４月１日時点で９９・９％となり、前年同時点より０・１ポイント増えたと発表した。耐震化未完了の自治体は１１減って３６市町村、建物は６０減の１３５棟となった。

　耐震化率を都道府県別にみると、１００％は３０都府県。最も低いのは愛媛県で９８・０％、次いで高知県９９・０％、山口県９９・１％だった。

　耐震化されていない建物は北海道が３１棟で最も多く、次いで愛媛県２８棟、山口県１４棟。市町村別では多い順に愛媛県西条市２５棟、北海道旭川市１４棟、山口県下関市１３棟などだった。