共同通信社は２８、２９両日、衆院選の結果を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。石破内閣の支持率は３２・１％で、内閣発足に伴う１０月１、２両日調査の５０・７％から１８・６ポイント下落した。不支持率は５２・２％。与党過半数割れとなった自民、公明両党の連立政権継続を望むとしたのは３８・４％で、望まないが５３・０％だった。裏金事件に関与し、当選した議員を要職に起用することに７９・２％が反対し、賛成は１６・３％だった。

　望ましい政権の枠組みは「政界再編による新たな枠組み」が３１・５％と最多で「立憲民主党を中心とした多くの野党による政権」は２４・６％。「自公に日本維新の会などを加えた政権」が１９・３％で続き、自公の少数与党政権は１８・１％で最少となった。石破茂首相が辞任すべきだとの回答は２８・６％にとどまり、辞任は不要が６５・７％に上った。

　自民の議席減に裏金事件の影響があったと思うとの答えは９１・４％。選挙結果で「政治とカネ」の問題が根絶に向かうは２３・９％で、向かわないが７２・５％を占めた。