【ジュネーブ共同】国連の女性差別撤廃委員会は２９日、日本の女性政策について最終見解を公表し、夫婦同姓を義務付ける民法の規定を見直し、選択的夫婦別姓を導入するよう勧告した。１７日に実施の内閣府担当者らへの審査などを踏まえて見解を出した。同様の勧告は４回目。「差別的な条項があるとしたこれまでの勧告に対し、何の行動も取られていない」と指摘し、日本側の姿勢を批判した。