【ジュネーブ共同】国連の女性差別撤廃委員会は２９日、日本の女性政策について最終見解を公表し、夫婦同姓を義務付ける民法の規定を見直し、選択的夫婦別姓を導入するよう勧告した。１７日に実施の内閣府担当者らへの審査などを踏まえて見解を出した。同様の勧告は４回目。「差別的な条項があるとしたこれまでの勧告に対し、何の行動も取られていない」と指摘し、日本側の姿勢を批判した。

　皇室典範が男系男子に皇位継承を限る皇室典範の規定にも言及。女性差別撤廃条約の理念と「相いれない」と指摘し、皇室典範の改正を勧告した。皇室典範を巡っては、前回の２０１６年審査時、改正勧告を盛り込む最終見解案に日本側が強く抗議し、記述が削除された経緯がある。

　人工妊娠中絶についても女性に配偶者の同意を求める規定を撤廃するよう法改正を勧告した。人権侵害を受けた個人らが委員会に直接申し立てできるようにする「選択議定書」の早期批准も促した。

　慰安婦問題にも触れ、被害者らの賠償請求などの権利を保証する努力を続けていくよう日本政府に求めた。